相続発生後に行うこと(概要)

相続発生後に行うことの概要をまとめました。
相続税を申告する必要がある場合は、相続発生後10ヵ月以内に申告書を提出し、相続税を納付する必要があります。

各種届出・変更・解約などの手続

  • 死亡届の提出や生命保険の死亡保険金や社会保険の給付金の請求、公共料金の名義変更や引落し口座変更、クレジットカードの解約など、様々な手続を行います。

相続人の確定

  • 亡くなられた方の出生から亡くなるまでの戸籍謄本を確認し、民法で決められた「相続人」を確定させます。遺産の名義変更や税務申告などに戸籍謄本が必要となります。

遺言書の有無の確認

  • 遺言書の有無により、その後の相続手続が変わります。
  • 公正証書遺言以外の遺言書が自宅などで見つかったら、開封せず家庭裁判所に届け出る必要があります(遺言書の検認)。

遺産や債務の把握

  • 亡くなられた方が遺した財産(遺産)・債務をすべて調べ「財産目録(遺産リスト)」を作成します。

相続するかしないかを検討(3ヵ月以内)

  • 相続放棄を希望する相続人は、3ヵ月以内に家庭裁判所で「放棄」の手続を行う必要があります。
  • プラスの財産からマイナスの財産を差し引いてプラスになった場合のみ相続する「限定承認」は、相続人全員で3ヵ月以内に家庭裁判所で手続を行う必要があります。
  • 「放棄」や「限定承認」を行わなければ、プラスの財産もマイナスの財産も相続人がすべて相続することになります。

遺産分割協議

  • 遺言書がない場合は、遺産をどのように分けるかを相続人全員で話し合って決めます。その結果を「遺産分割協議書」という書面にまとめます。

遺産の名義変更手続

  • 遺産分割協議書や遺言書に基づき、具体的に遺産を相続する手続を行います。銀行口座の名義変更や解約、有価証券の名義変更、不動産の相続登記などです。

所得税の準確定申告(4ヵ月以内)

  • 亡くなられた方がその年の1月1日から亡くなられた日までの間に収入があるなど確定申告義務がある場合は、所得税の確定申告(準確定申告)を行います。

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相続税を申告する必要がある場合

相続税の申告と納付(10ヵ月以内)

  • 相続発生後10ヵ月以内に、申告書を提出し相続税を納付する必要があります。まずは相続税がかかるかどうかを把握します。
  • 「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の課税価格の計算の特例」などの適用を受けた結果、相続税がゼロとなるケースも申告が必要です。
  • 相続税は、原則として10ヵ月以内に現金で一括納付します。そのため、納税資金の準備が必要です。ただし、一括納付が困難な場合は、分割で納める方法(延納)や相続した不動産などで納める方法(物納)もありますが、いずれにしても10ヵ月以内に申請し、承認を受ける必要があります。検討にあたっては、早めに専門家に相談しましょう。

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